会社概要
商 号 | 株式会社 ミツテック |
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代表者 | 代表取締役社長 筒井俊幸 |
所在地 | 本社・工場 〒675-0115 兵庫県加古郡播磨町新島21番地の1 TEL.079-435-2288(代) JR.073-4255・4256 FAX.079-437-4868 東京営業所 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西二丁目2番9号 SUGAYA BLDG5階 TEL.03-3461-5135 FAX.03-3461-5136 |
事業目的 | 1. 鉄鋼加工販売 2. 金属加工機械・建設機械・一般産業用機械器具の製造加工・設置及び販売 3. 前号に付帯する一切の業務 |
創 業 | 明治16年3月1日 |
創 立 | 昭和35年6月15日 |
資 本 金 | 1億5千万円 |
従業員数 | 84名(令和5年12月1日現在) |
工場敷地 | 51,825㎡ |
主要株主 | 1. 大鉄工業株式会社 2. 株式会社峰製作所 3. 東鉄工業株式会社 4. 名工建設株式会社 5. 広成建設株式会社 |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 明石支店 西兵庫信用金庫 別府支店 みなと銀行 神戸支店 |
沿革
明治16年(1883年) | 兵庫県三木市において、鍛造業として発足する。 |
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昭和17年(1942年) | 航空機部品の型打鍛造に転換する。 |
昭和22年(1947年) | 鉄道軌条付属品(アンチクリーパ)の製造を始める。 |
昭和33年(1958年) | 日本国有鉄道軌条付属品(タイプレート)の指定工場となる。 |
昭和35年(1960年) | 株式会社光川鉄工所に改める。 日本国有鉄道より軌道用品随契工場の指定を受ける。 |
昭和37年(1962年) | 第一鍛造工場を新築し受注体制を整える。 日本国有鉄道より板ばね製造の指定を受けると共に中継レール、 継目板等の軌条付属品全般の製造を始める。 |
昭和45年(1970年) | 東洋機械金属(樹よりアンチクリーパ、板ばねなど軌道用品の営業権及び設備を譲り受ける。 |
昭和47年(1972年) | 兵庫県企業庁の造成する播磨臨海埋立地の譲受決定、播磨工場建設に着手する。 |
昭和48年(1973年) | 播磨工場の操業を開始する。 |
昭和52年(1977年) | 三木工場を播磨工場に統合する。 |
昭和53年(1978年) | 東北及び上越新幹線関係受注に伴い、自動機械群を増強する。 |
昭和55年(1980年) | 本社所在地を三木市から加古郡播磨町に移し、播磨工場を本社工場に改める。 |
昭和57年(1982年) | 会社更生手続き開始申し立て。 |
昭和60年(1985年) | 3.5ton(NEWTON160S)エアースタンプハンマーライン設置。 |
平成 2年(1990年) | 10ton(NEWTON30000 E)エアースタンプハンマーライン設置。 |
平成 3年(1991年) | 株式会社ミッテックに商号を改める。 |
平成 4年(1992年) | 6ton(NEWTON25000 E)エアースタンプハンマーライン設置。 |
平成 8年(1996年) | 会社更生手続き終結。 |
平成19年(2007年) | 20ton(NEWTON700MT)エアースタンプハンマーライン設置。 |
平成25年(2013年) | ISO9001取得 3.5tonエアースタンプハンマーを4ton(NEWTON15000 E) エアースタンプハンマーヘ更新。 |
平成30年(2018年) | 大鉄工業株式会社の子会社となりJR西日本グループ会社となる。 |
令和元年(2019年) | 東京営業所を開設し営業活動を始める。 |
営業品目
1.木まくらぎ・合成まくらぎ用
締結装置
橋梁用(橋上用)
タイプレート各種
2.PCまくらぎ用締結装置
5N形(PCまくらぎ3号用)9形(PCまくらぎ6号用)
102形(新幹線PCまくらぎ用)
その他PCまくらぎ用各種
3.直結軌道用締結装置
スラブ軌道用直結4形・8形各種弾性まくらぎ直結軌道用
鋼橋直結Ⅱ形用
ラダーまくらぎ用
4.継目板
普通継目板異形継目板(段違・継目落)
絶縁継目板
分岐継目板
その他加工継目板各種
5.その他軌条用品
脱線防止ガード脱線防止ガード取付装置
安全ガード
安全ガード取付装置
ケーブル防護カバー
座屈防止板
アンチクリーパ
その他付属品
6.その他締結装置
クレーンレール用7.一般鍛造品
建設機械用部品建築用耐震補強部品
主要納入先
- 鉄道・運輸機構 本社
- 北海道旅客鉄道株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 東海旅客鉄道株式会社
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 四国旅客鉄道株式会社
- 九州旅客鉄道株式会社
- 日本貨物鉄道株式会社
- 東京都交通局
- 仙台市交通局
- 横浜市交通局
- 名古屋市交通局
- 東京地下鉄株式会社
- 東急電鉄株式会社
- 東武鉄道株式会社
- 京成電鉄株式会社
- 京王電鉄株式会社
- 京浜急行電鉄株式会社
- 小湊鐵道株式会社
- 箱根登山鉄道株式会社
- 小田急電鉄株式会社
- 静岡鉄道株式会社
- 名古屋鉄道株式会社
- 近畿日本鉄道株式会社
- 京阪電気鉄道株式会社
- 大阪市高速電気軌道株式会社
- 南海電気鉄道株式会社
- 北大阪急行電鉄株式会社
- 阪神電気鉄道株式会社
- 阪急電鉄株式会社
- 能勢電鉄株式会社
- 神戸電鉄株式会社
- 山陽電気鉄道株式会社
- えちぜん鉄道株式会社
- 福井鉄道株式会社
- 富山地方鉄道株式会社
- 一畑電車株式会社
- 東鉄工業株式会社
- 坪井工業株式会社
- 日信工業株式会社
- 東急軌道工業株式会社
- 名工建設株式会社
- シーエヌ建設株式会社
- 双葉鉄道工業株式会社
- 大鉄工業株式会社
- 清田軌道工業株式会社
- 広成建設株式会社
- 九鉄工業株式会社
- 三軌建設株式会社
- JFEスチール株式会社
- JFEシビル株式会社
- 日立建機株式会社
主要仕入先
- 王子製鉄株式会社
- 株式会社神戸製鋼所
- 合同製鉄株式会社
- 日本製鉄株式会社
- 新関西製鐵株式会社
- 三菱製鋼株式会社
- 帝国製鋲株式会社
- 株式会社後関製作所
- 興和化成株式会社
- 新日本エスライト工業株式会社